9月1日から、中国公民の日本渡航個人旅行ビザ申請条件がまた緩和している。この度の緩和方策は申請者の「一定職業地位と経済条件のある人」という項目が取消され、更に停留期間も15日間から最多30日に延長されているのが特徴。
日本大使館の通告によると、9月1日から、日本政府は中国公民の個人旅行ビザ申請条件を緩和。この度の緩和で申請条件は、ビザ発給対象者は以前の一定の職業地位と経済条件のある人から、「一定経済条件のある人」となり、また停留期間は先の「15日」から「旅行日程に基づき、15日または30日ビザを発給」となった。
旅行社関係者の話では、新政策最大の受益者は家庭主婦。彼女らには固定の仕事がないため、これまで家庭の経済実力証明を提供するしかなかったが、それでも個人ビザが取得出来ないケースがあった。
日本ビザ緩和の影響を受け、日本へ旅行に行く人の数は再び増えそうな気配。特にこの国慶節には期待される。上海、北京など都市の収容客数はおそらく昨年同期と同レベルまで持ち直すといわれている。夏休み以来、日本へ旅行に行く人の数は次第に増えており、旅行価格も地震発生後の超格安から大幅に値上がり。但し昨年よりは安い状態。例えば9月、10月など北京発の沖縄半フリーツアーは4千元から5千元。国慶節期間の団体旅行は9月より高くなりはするものの、それでも昨年同時期より2千元から3千元ほど安くなっている。